年金給付及び税金

年金にかかる税金

年金にかかる所得税は源泉徴収されます

　国や基金からの年金などは「公的年金等」として税制上雑所得に分類され、所得税の課税対象となります。そのため年金支給のつど、年金額から所得税を源泉徴収した額が支給されます。ただし、年金額が表１の額以下で、「扶養親族等申告書」を提出したときは、源泉徴収されません。

●表１　源泉徴収を要しない金額

	６５歳未満	６５歳以上
公的年金	１０８万円	１５８万円

所得税の計算方法

　年金にかかる所得税の計算方法は以下のとおりです。

●老齢（退職）年金にかかる所得税の計算方法

　公的年金等の収入金額から公的年金等控除額（表２）を差し引き、公的年金等の「雑所得」を算出します。
　給与所得など他に所得があれば合算し、合算した額から所得控除額（表３）を控除し、課税対象所得を算出します。
　課税対象所得に所得税率を掛けて、所得税額を計算します（表４）。

●表２　公的年金等控除額

受給者の年齢	年金額（年額）	公的年金等控除額
６５歳未満	７０万円以下	全額
	７０万円超～１３０万円未満	７０万円
	１３０万円以上～４１０万円未満	年金額×２５％＋３７．５万円
	４１０万円以上～７７０万円未満	年金額×１５％＋７８．５万円
	７７０万円以上～	年金額×５％＋１５５．５万円
６５歳以上	１２０万円以下	全額
	１２０万円超～３３０万円未満	１２０万円
	３３０万円以上～４１０万円未満	年金額×２５％＋３７．５万円
	４１０万円以上～７７０万円未満	年金額×１５％＋７８．５万円
	７７０万円以上～	年金額×５％＋１５５．５万円

●表３　所得税に関する主な所得控除（平成２３年１月～）

種　類	所得税額
社会保険料控除	社会保険料の支払額
医療費控除	総医療費－保険金等の補填額－１０万円または所得金額の５％（どちらか少ない額）＝医療費控除額（上限２００万円）
配偶者控除	配偶者の年齢	右記以外	特別障害者（+４０万円）	同居特別障害者（+７５万円）
	７０歳未満	３８万円	７８万円	１１３万円
	７０歳以上	４８万円	８８万円	１２３万円
配偶者特別控除	配偶者の合計所得金額に応じて最高３８万円
扶養控除	扶養親族の年齢	右記以外	特別障害者（+４０万円）	同居特別障害者（+７５万円）
	１６歳未満	無し	４０万円	７５万円
	１６歳以上１９歳未満	３８万円	７８万円	１１３万円
	１９歳以上２３歳未満	６３万円	１０３万円	１３８万円
	７０歳以上（同居老親等以外）（同居老親等）	４８万円５８万円	８８万円９８万円	１２３万円１３３万円
	上記以外	３８万円	７８万円	１１３万円
基礎控除	３８万円

●表４　所得税額の速算表

課税対象所得金額（Ａ）	所得税額（Ｂ）
１９５万円以下	（Ａ）×５％
１９５万円超３３０万円以下	（Ａ）×１０％－９７,５００円
３３０万円超６９５万円以下	（Ａ）×２０％－４２７,５００円
６９５万円超９００万円以下	（Ａ）×２３％－６３６,０００円
９００万円超１,８００万円以下	（Ａ）×３３％－１,５３６,０００円
１,８００万円超	（Ａ）×４０％－２,７９６,０００円

上記速算表で計算した税額（Ｂ）に、復興特別所得税（注※）2.1％を付加した税額です。（速算表の税額（Ｂ） ×1.021）

（注※）復興特別所得税とは、東日本大震災からの復旧・復興のための財源確保にかかる税制措置にて、『東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法』により創設された国税で、平成25年から平成49年までの各年分の所得税に対し、（その所得税の）2.1％の復興特別所得税が課されます。【その所得税率 ×1.021】

■住民税について
　住民税は前年の所得に対して課税され、所得のあった月から１年半遅れで払う後払方式のため、納付期限は翌年６月からとなります。具体的には分納で収める場合、その年の１月～１２月の住民税は、一般的には翌年６月、８月、１０月、翌々年１月に直接納付します。
　住民税は前年の所得に応じた所得割と、地域に居住することにより一律負担となる均等割があります。所得割の住民税は、所得税と同じ考え方で算出されますが、課税所得額に掛ける税率が一律１０％（市区町村民税６％、都道府県民税４％）となり、所得控除などが異なります。

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