年金給付及び税金

年金にかかる税金

年金にかかる所得税は源泉徴収されます

　 国や基金からの年金などは「公的年金等」として税制上雑所得に分類され、所得税の課税対象となります。 そのため年金支給のつど、 年金額から所得税を源泉徴収した額が支給されます。 ただし、年金額が表１の額以下で、「扶養親族等申告書」を提出したときは、源泉徴収されません。

●表１　源泉徴収を要しない金額

	６５歳未満	６５歳以上
公的年金	１５５万円	２０５万円

所得税の計算方法

　 年金にかかる所得税の計算方法は以下のとおりです。

●老齢（退職）年金にかかる所得税の計算方法

　公的年金等の収入金額から公的年金等控除額（表２）を差し引き、公的年金等の「雑所得」を算出します。
　給与所得など他に所得があれば合算し、合算した額から所得控除額を控除し、課税対象所得を算出します。
　所得控除額等の詳細は、国税庁のHPをご覧いただくか、最寄りの税務署にご相談ください。
　国税庁HP：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1100.htm
　税務署一覧：https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm#map
　課税対象所得に所得税率を掛けて、所得税額を計算します。

●表２　公的年金等控除額

受給者の年齢	年金額（年額）	公的年金等控除額
６５歳未満	～６０万円以下	全額
	６０万円超～１３０万円未満	６０万円
	１３０万円以上～４１０万円未満	年金額×０．７５－２７．５万円
	４１０万円以上～７７０万円未満	年金額×０．８５－６８．５万円
	７７０万円以上～	年金額×０．９５－１４５．５万円
６５歳以上	～１１０万円以下	全額
	１１０万円超～３３０万円未満	１１０万円
	３３０万円以上～４１０万円未満	年金額×０．７５－２７．５万円
	４１０万円以上～７７０万円未満	年金額×０．８５－６８．５万円
	７７０万円以上～１，０００万円未満	年金額×０．９５－１４５．５万円
	１，０００万円以上～	１９５．５万円

■住民税について
　 住民税は前年の所得に対して課税され、所得のあった月から１年半遅れで払う後払方式のため、納付期限は翌年６月からとなります。 具体的には分納で収める場合、その年の１月～１２月の住民税は、一般的には翌年６月、８月、１０月、翌々年１月に直接納付します。
　 住民税は前年の所得に応じた所得割と、地域に居住することにより一律負担となる均等割があります。 所得割の住民税は、所得税と同じ考え方で算出されますが、 課税所得額に掛ける税率が一律１０％（市区町村民税６％、都道府県民税４％）となり、所得控除などが異なります。